Sendmail - Company

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インターネット最大のキラーアプリケーションであるメールは、企業システムとしても重要な位置を占めるようになっていますが、スパム対策、ウィルス対策、セキュリティ対策など重要な課題があります。Sendmailは、オープンソース版および商用版合わせて、メールサーバの過半数以上を占めるメールソフトのデファクトスタンダードですが、従来は、オープンソースのsendmailやグループウェアのユーザも、以下のような市場背景から、商用版のSendmailを導入するケースが急増しています。

◇ビジネスに必要不可欠な情報インフラとなった電子メール(Gartner)

・	電話よりも重要なビジネス・コミュニケーションの手段
・	42%のビジネスユーザが休日中にもメールをチェック
・	53%のビジネスユーザが1日に6回以上メールをチェック
・	ビジネスマンの80％が「仕事上のコミュニケーション手段として，電話よりも電子メールの方が価値が高い」と考えている。
・	電話よりも重要なビジネス・コミュニケーションの手段
・	74％は，電話よりも電子メールが使えない方が困難だと考えている。

◇急増するメールボリューム

　　メールのボリューム(バイト数)の年間成長率は275％
　　(メールサイズ、ユーザ数、ユーザ1人当たりの件数、それぞれ70～75％アップ(IDC)

◇メールシステムに求められる要件

・	信頼性と可用性
・	セキュリティの確保
・	コンテンツマネージメント
・	運用・管理のし易さ
・	高いコストパフォーマンス(Linuxベースに、低価格でシステムを導入する動きも活発化)

◇ビジネスメールの管理責任は、個人から企業へ

◇重要な企業行動記録として、メールを適切に保存・管理する必要性

従来は、メールのストレージ管理は、基本的に社員個人に任され、ディスク節約のためにもメール情報をクライアントのパソコンにダウンロードしたらサーバに残さないのが一般的でしたが、メール情報は企業の重要な行動記録となり、公式文書としての重要性も認識されつつあり、メールの保存が義務付けられつつあります。

・	社員が突然退職した場合でも、過去の記録が保存されている
・	社員のメール不正使用を指摘された場合、事実関係を迅速に調査できる
・	メールに関して、社員や会社が不正な攻撃を受けた場合、迅速に事実関係を調査できる

[米国におけるメール保存に関する法規制と罰則の実例]
米国の金融機関、証券会社は、3年間の全てのメールによる通信を保存することが義務付けられています。また、最新の2年分は即座にアクセスできる場所に保存することが義務付けられています。2002年12月、メールの保存を怠った証券会社5社は、SEC(米証券取引委員会)から825万ドルもの罰金を課せられています。

◇スパムの被害が深刻化

米国では、スパムメールは全体の45％にのぼり、2007年には70％を越えると言われています。また、スパムメールの影響で従業員1人当たりの生産性が平均1.4%低下、企業が被る損害は従業員1人当たり874ドルなどの調査が報告されており、同様の状況が日本にも及ぶことが予想されます

・	2003～2007年におけるアンチウイルス、アンチスパム、コンテンツ・フィルタリングの市場傾向調査によると、2003年スパムメールは全体の45％にのぼり、2007年には70％を越える。(2003年 Radicati Group)
・	米国企業の従業員1人が1年間で受信するスパムメールは平均約3500通。スパムメールの影響で従業員1人当たりの生産性が平均1.4%低下。スパムメールによって被る損害額は、従業員1人当たり874ドルにのぼる。(2003年Nucleus Research)
・	世界中で1日当たりに送信されるメールは，2002年の310億件から、2006年には600億件を超え、スパムメールは、現在28％から、2007年には47％に達し、個人から個人に送られるメッセージ(現在約53％、2007年には33％)よりも、今後は、スパムメールや通知メールが急速に増加する。(2003年IDC)
・	米国消費者を対象としたスパムメール調査によると、受信するスパムメール量がこの12カ月間に76％増加。(2003年InsightExpress/UNspam)